おしらせ - 三次商工会議所からのおしらせ

2018年11月03日

総合経営相談会2018年11月

タイトル

総合経営相談会

内容

司法書士、中小企業診断士など専門家が経営に関するご相談を無料でアドバイスいたします。相談はマンツーマン・秘密は厳守いたします。要予約。

日時

2018年11月27日（火） 13:30～16:30

場所

三次商工会議所1F会議室

専門相談員

発明・特許	知財活用アドバイザー	柳下加寿子　氏
経営創業経営革新	中小企業診断士 ITコーディネータ	岩井屋　忠昭　氏
金融	(株)日本政策金融公庫広島支店

相談料

無料

定員

要予約

備考

相談時間はお一人様約30分

お問い合わせ先

三次地域中小企業支援センター

728-0021三次市三次町1843-1
TEL 0824-62-3125FAX 0824-63-5200

2018年11月01日

新規顧客獲得を目的としたチラシ・クーポン・割引セールなどの様々なプロモーションが展開されています。もちろん、それらは大切な活動ですが、本当に大切なのは、その後も何度も足を運んでいただき「固定客」になって頂くことです。
しかし、そのためのプロモーションはあまり実施されてません。来店客がそのまま固定客になってくれるわけではありません。
そこで本セミナーでは、事例を紹介しながら「固定客をつくるプロモーション作り」のノウハウを伝授いたします。是非、皆様多数のご参加をお待ちいたします。

タイトル	「売れる」写真の撮り方 -好評に付き第２弾開催！！スマホでも簡単に撮れる！実践編-
日時	2018年11月21日（水） 13:30～16:30
場所	みよしまちづくりセンター1F会議室
講師	(一社)人フォトコミュニケーション協会代表理事　フォトグラファー経営コンサルタント渕上　真由　氏
内容	スマートフォンやデジカメの普及によって、誰でも簡単にプロ並の写真が撮れるようになりました。しかし、機材の進化はテクニックをカバーすることはあっても、「撮り方」そのものが良くなる訳ではありません。そこで本セミナーでは、お客さまが欲しくなる写真の「撮り方」と「基本」のテクニックをお伝えします。
受講料	三次商工会議所会員：無料一　般：3,240円
お問い合わせ先	三次商工会議所 728-0021三次市三次町1843-1 TEL 0824-62-3125FAX 0824-63-5200

主催：三次商工会議所

お問い合せはこちらから

2018年10月31日

平成30年度　三次藩札取扱い加盟店一覧

今年も10％のプレミアムが付いた商品券「三次藩札」を発行します。

使用期間は、平成30年11月23日（金）から平成31年2月28日（木）までです。

使用できるお店につきましては、添付ファイルをご覧ください。

なお、一般販売は、11月23日（金）午前9時30分から市内9か所（ＣＣプラザ・サングリーン・三次広域商工会本所、各支所）で行います。

詳細につきましては、広報みよし11月号か11月14日の朝刊に折り込みますチラシをご覧ください。

取扱い加盟店一覧

2018年10月30日

「伝承としての稲生物怪録」ＤＶＤを無料配布しています。

　三次商工会議所創立７０周年を記念して制作した特別番組「伝承としての稲生物怪録」

－江戸三次の怪異談－　のＤＶＤを配布しています。

　「稲生物怪録」は江戸時代半ばの三次の町を彷彿させる、わが国の代表的な妖怪物語です。

虚実が渾然一体化した魅惑的な内容の、日本文学史上、特異な物語であると同時に、三次市

における貴重な歴史的文化資源でもあります。この物語の素晴らしさに関し、地元三次から

の発信以前に、テレビや新聞・雑誌など数々のメディアで取り上げられていることは、すで

に周知のことであります。

　三次商工会議所では創立７０周年を機に、地元三次から広く各方面に発信し、地域の活性

化に寄与するとともに、市内中高生の学習教材としても役立てるべく、記念番組「伝承とし

ての稲生物怪録」－江戸三次の怪異談－を制作いたしました。この町の貴重な歴史的文化資

源である「稲生物怪録」をわかりやすく解説しています。

◆ＤＶＤご希望の方へ

　　三次商工会議所事務局にて無料配布しています。三次市外の方でご希望の方には料金

　着払いにて宅配便での発送も可能です。三次商工会議所事務局までご連絡下さい。

　　　　　　　　　電話番号　０８２４－６２－３１２５

2018年08月24日

【平成30年7月豪雨】三次市被災事業者経営持続化支援事業

平成30年7月豪雨により被災した市内の中小企業者等の早期経営の復旧を支援し、経営の持続化を図るため、被害を受けた設備等及び事業所、工場施設等の構築物の原状修復を図る経費の一部を助成します。

補助対象経費

1　被害を受けた設備の原状修復に係る経費

市の固定資産税の課税対象となる償却資産の取得または修繕に係る経費で、税抜価格が10万円以上のもの

※自動車税または軽自動車税が課税される車両、リース物件は対象外
※原状修復は、従前の規模や機能と同等以下のものとする。
※従前と同様の機能を有する中古設備の導入も対象（耐用年数が1年以上のもの）
※損害保険金及び、同様の趣旨の国・県・市の補助金交付を受ける場合は、その相当額を対象経費から除く。
※補助金交付決定前に事前着手した経費も、平成30年7月5日に遡及して適用する。

2　事務所・工場施設の原状修復に係る経費

被災した事務所、工場施設等の躯体、内装、建具、給排水設備、電気設備とし、工事費が税抜30万円以上のもの

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営む店舗等、公序良俗に反する店舗等は補助対象外
※原状修復は、従前の規模や機能と同等以下のものとする。
※損害保険金及び、同様の趣旨の国・県・市の補助金交付を受ける場合は、その相当額を対象経費から除く。
※補助金交付決定前に事前着手した経費も、平成30年7月5日に遡及して適用する。

補助金額

1　被害を受けた設備の原状修復に係る経費

補助対象経費	補助上限額
10万円以上1,000万円以下の額	500万円
1,000万円を超え2,000万円以下の額	600万円
2,000万円を超え3,000万円以下の額	700万円
3,000万円を超え4,000万円以下の額	800万円
4,000万円を超え5,000万円以下の額	900万円
5,000万円を超える額	1,000万円