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緊急事態宣言の延長等に伴い、令和3年5月から9月までの各月における売上げが20%以上30%未満減少した中小法人・個人事業者を支援します。

対象業種

三次市内に本店を有する中小法人・個人事業者
※対象要件を満たす全業種が対象となります

対象者
1.三次市内に本店を有する法人又は市内に住民登録があり三次市内に主たる事業所を有する個人事業主
2.令和3年5月~令和3年9月までの各月において、月間の売上額が令和2年または令和元年の同月の売上額と比較して20%以上30%未満減少していること
3.直近の確定申告又は住民税申告をしている事業者
4.令和3年3月31日までに開業している事業者
5.代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
6.事業が法令に違反し、公序良俗に反する事業者でないこと
7.今後も事業を継続する意思がある事業者
8.以下の助成を受けていないこと
 ・広島県感染症拡大防止協力金
 ※広島県感染症拡大防止協力金を受給された方は、今回の支援金の対象外となりますが、協力金の第3期分について、三次市は対象エリア外であったため「7月分のみ対象」となります
給付額

令和2年または令和元年の対象月の売上額ー令和3年の対象月の売上額
中小法人等 上限10万円/月
個人事業者 上限5万円/月
※複数の事業所を運営している場合でも1事業者分となります。

申請期間

令和3年10月8日(金曜日)から令和3年12月10日(金曜日)※当日消印有効

申請方法

原則、郵送で申請してください。※申請は1事業者1回限り
郵送宛先:〒728-8501
     三次市十日市中二丁目8番1号
     三次市商工観光課 宛 

申請書(請求書)
ダウンロード

三次市HPよりダウンロード下さい。

三次市中小事業者月次支援金(三次市HP)

申請に必
要な書類

1.申請書(兼請求書)
2.法人の場合は、法人番号が確認できる書類
3.直近の確定申告書の写し(法人の場合は「別表一」、個人の場合は「第一表」)
  ※e-taxの場合は「受信通知」を添付してください。
4.月毎の売上金が比較・確認できる帳簿書類
5.令和3年1月~3月に開業された事業者は開業届の写し
6.振込先口座がわかる通帳の写し(表紙を1枚めくったページの写し)
※注意事項
・修正がある場合は二重線及び申請書に押した印で訂正してください。
・申請書への押印はシャチハタ印は不可です。必ず朱肉を使う印鑑をご使用ください。
・法人の場合は、社判ではなく代表者印を押してください。

お問い合わせ・
申請先
お問い合わせ
部署名: 産業振興部 商工観光課 商工労働・企業誘致係
電話番号: 0824-62-6171
FAX番号: 0824-64-0172
E-mail: shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から,令和3年9月13日から令和3年9月30日までを令和3年度第5期として,「期間の全日」において,県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第5期)を支給いたします。

制度名

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第5期)について

支給要件

支給要件は,期間によって異なります。
期間の全日,酒類・カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります。
・すべての日において,休業した場合のみ,休業申請となります。
・5時~20時までの時短営業(酒類,カラオケ設備の提供なし)を行った場合,時間短縮申請となります。
※ 要請前の閉店時間が20時以降で,酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は,対象になります。(休業した場合でも,時短の金額で計算します。)
※ 要請前の閉店時間が20時より早い閉店で,酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店は,休業した場合のみ対象(時短の場合は対象外。)となります。

(注)1日でも20時を超えて営業を行った場合には,支給できません。
(注)店舗営業を休業しても,テイクアウト・デリバリー等を行った場合は,時短営業の金額で計算します。

対象者

次のいずれにも該当する事業者が対象です。

(1)飲食店の店舗が広島県内に所在していること。

(2)「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

 ※協力支援金の申請期限までに,感染防止の取組を行い「広島積極ガード店」の申請・登録を行ってください。(「広島積極ガード店」の申請により,「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」としても登録されます。)

(3)飲食店(飲食店営業許可「1類」又は「3類」,又は喫茶店営業許可「1類」)で,屋内に常設の飲食スペースを設けていること。

※令和3年6月1日以降に更新で許可証を取得した場合,更新前の許可証が上記の分類であれば,対象となります。
 ※令和3年6月1日以降に新規で「飲食店営業」許可証を取得した場合,屋内に常設の飲食スペースを設けていれば,対象となります。

(4)要請前に「酒類の提供」,「カラオケ設備の提供」,「20時から5時までの間に営業を行っていること(閉店時間が20時以降であること。)」のうち,1つ以上を満たしていること。

※要請前に20時以降に閉店していた酒類を提供しない飲食店や要請前に20時より早く閉店していた酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店も対象となります。

対象エリア

広島県内全域

支給額
【中小企業】 【大企業】
時短 3.5~9.5万円/日 最大19.5万円/日
休業
4.0~10万円/日 最大20万円/日

※中小企業とは,飲食業については,資本金等の額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人です。カラオケなどのサービス業については,資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人です。

※ 要請前の閉店時間が20時以降で,酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は,
休業した場合でも,時短の金額で計算します。
※ 要請前の閉店時間が20時より早い閉店で,酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店は,
休業した場合のみ対象(時短の場合は対象外。)となります。

申請期間

令和3年10月1日(金)から11月19日(金)まで

早期給付申請について

要請期間後に受け付ける申請(以下,「本申請」という。)に先立ち,協力金の一部を早期給付します。

【早期給付を申請できる事業者】
次の全てに該当する事業者のみ申請が可能です。
(1)中小企業及び個人事業主
(2)過去実施分の広島県感染症拡大防止協力支援金の受給者
(3)本申請を「売上高方式」で申請する者

早期給付額

36万円

早期給付申請受付期間

令和3年9月15日(水)~9月28日(火)

詳しくは広島県ホームページでご確認ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第5期)について)

お問い合わせ先 広島県協力支援金センター
電話番号:082-248-6851
開設時間:9時30分から12時、13時から17時(土日祝日は除く)

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から,令和3年8月27日から令和3年9月12日までを令和3年度第4期 期間Dとして,県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第4期)を支給いたします。

準備期間のために協力開始が8月27日に間に合わない場合でも,8月29日までに協力を開始し,9月12日までの全ての日において協力した場合,要件を満たします。ただし,準備期間(協力を行っていない日)については,支給できません。なお,協力開始日がいずれかの日の場合も,当日深夜0時が要請開始時間となります。

制度名

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第4期)について
(県内全域)

支給要件

支給要件は,それぞれの期間によって異なります。

【緊急事態措置期間(8/27~9/12)】
・すべての日において,休業した場合のみ,休業申請となります。
・20時までの時短営業(酒類,カラオケ設備の提供なし)を行った場合,時間短縮申請となります。
※ 期間の全日,酒類・カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります。
※ 1日でも通常営業(20時以降の閉店)を行った場合には,支給できません。

※酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店の場合,要請前に20時以降に閉店していることが必須要件となります。
※20時より早い閉店の飲食店の場合,酒類又はカラオケ設備の提供が必須要件となります。

対象者

次のいずれにも該当する飲食店が対象です。

(1) 飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。
(2) 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
※ 協力支援金の申請期限までに,感染防止の取組を行い「広島積極ガード店」の申請・登録を行ってください。( 「広島積極ガード店」の申請により,「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として登録されます。)
(3)飲食店営業許可(「1類」又は「3類」,又は喫茶店営業許可「1類」)※を取得し,屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
(4)要請前に「酒類の提供」,「カラオケ設備の提供」,「20時から5時までの間に営業を行っていること(閉店時間が20時以降であること。)」のうち,1つ以上を満たしていること。

対象エリア

広島県内全域

支給額

企業規模,支給要件,時間短縮等の協力内容によって異なります。

【8月27日~9月12日】

【中小企業】 【大企業】
時短 3.5~9.5万円/日 最大19.5万円/日
休業
4.0~10万円/日 最大20万円/日

※中小企業とは,飲食業については,資本金等の額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人です。カラオケなどのサービス業については,資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人です。

※ 要請前の閉店時間が20時以降で,酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は,
休業した場合でも,時短の金額で計算します。
※ 要請前の閉店時間が20時より早い閉店で,酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店は,
休業した場合のみ対象(時短の場合は対象外。)となります。

申請期間

令和3年9月13日(月)から10月29日(金)まで

早期給付申請について

要請期間後に受け付ける申請(以下,「本申請」という。)に先立ち,協力金の一部を早期給付します。

【早期給付を申請できる事業者】
次の全てに該当する事業者のみ申請が可能です。
(1)中小企業及び個人事業主
(2)過去実施分の広島県感染症拡大防止協力支援金の受給者
(3)本申請を「売上高方式」で申請する者

早期給付額

34万円

早期給付申請受付期限

令和3年9月14日(火)

詳しくは広島県ホームページでご確認ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第4期)について)

お問い合わせ先 広島県協力支援金センター
電話番号:082-248-6851
開設時間:9時30分から12時、13時から17時(土日祝日は除く)

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から,令和3年6月2日から令和3年6月20日を令和3年度第2期として,県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第2期)を支給いたします。
令和3年度第2期(6/2~6/20)は,緊急事態措置期間(6/2~6/20)の「全日」,協力することが要件です。


制度名

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第2期)について
(県内全域)

支給要件

支給要件は,それぞれの期間によって異なります。

【緊急事態措置期間(6/2~6/20)】
・すべての日において,休業した場合のみ,休業申請となります。
・20時までの時短営業(酒類,カラオケ設備の提供なし)を行った場合,時間短縮申請となります。
※ 期間の全日,酒類・カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります。
※ 1日でも通常営業(20時以降の閉店)を行った場合には,支給できません。

※時間短縮とは,通常営業時間が20時以降であった飲食店が,5時から20時までの間に営業時間を短縮し,酒類の提供は11時から19時までとすること。

対象者

次のいずれにも該当する飲食店が対象です。

1.広島県内に所在していること。
2.飲食店営業許可(「1類」または「3類」,または喫茶店営業許可「1類」で屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
3.「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「要請前に20時から5時までの間に営業を行っている飲食店(20時以降に閉店していること。)」
4.「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

対象エリア

広島県内全域

支給額

企業規模,支給要件,時間短縮等の協力内容によって異なります。

【6月2日~6月20日】

【中小企業】 【大企業】
時短 3.0~9.0万円/日 最大19万円/日
休業
3.5~9.5万円/日 最大19.5万円/日

※中小企業とは,飲食業については,資本金等の額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人です。カラオケなどのサービス業については,資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人です。

※要請前に20時以降に閉店している,酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は,休業した場合でも,支援金額は時間短縮の扱いとなります。
※要請前に20時より早い閉店で,酒類又はカラオケ設備の提供をしている飲食店は,休業した場合のみ対象となります。

申請期間

令和3年6月21日(月)から8月10日(火)(消印有効)まで

詳しくは広島県ホームページでご確認ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年第2期)について

お問い合わせ先 広島県協力支援金センター
電話番号:082-248-6851
開設時間:9時30分から12時、13時から17時(土日祝日は除く)

2021年06月16日

月次支援金

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2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間(以下これらを総称して「対象措置実施期間」という。)を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

月次支援金

申請期間

4月分/5月分:2021年6月16日~8月15日
6月分    :2021年7月1日~8月31日

給付額

中小法人等 :上限20万円/月
個人事業者等:上限10万円/月

給付対象

1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は回出自祝祷の影響を受けていること

2.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同月と比べて50%以上減少していること

(広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者は給付対象外です)

申請について

月次支援金ホームページからオンラインで申請してください。

月次支援金HP

お問い合わせ先 お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場・電話予約窓口
0120-211-240 IP電話からのお問い合わせは:03-6629-0479
8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)



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