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新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から,令和3年6月2日から令和3年6月20日を令和3年度第2期として,県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第2期)を支給いたします。
令和3年度第2期(6/2~6/20)は,緊急事態措置期間(6/2~6/20)の「全日」,協力することが要件です。


制度名

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第2期)について
(県内全域)

支給要件

支給要件は,それぞれの期間によって異なります。

【緊急事態措置期間(6/2~6/20)】
・すべての日において,休業した場合のみ,休業申請となります。
・20時までの時短営業(酒類,カラオケ設備の提供なし)を行った場合,時間短縮申請となります。
※ 期間の全日,酒類・カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります。
※ 1日でも通常営業(20時以降の閉店)を行った場合には,支給できません。

※時間短縮とは,通常営業時間が20時以降であった飲食店が,5時から20時までの間に営業時間を短縮し,酒類の提供は11時から19時までとすること。

対象者

次のいずれにも該当する飲食店が対象です。

1.広島県内に所在していること。
2.飲食店営業許可(「1類」または「3類」,または喫茶店営業許可「1類」で屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
3.「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「要請前に20時から5時までの間に営業を行っている飲食店(20時以降に閉店していること。)」
4.「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

対象エリア

広島県内全域

支給額

企業規模,支給要件,時間短縮等の協力内容によって異なります。

【6月2日~6月20日】

【中小企業】 【大企業】
時短 3.0~9.0万円/日 最大19万円/日
休業
3.5~9.5万円/日 最大19.5万円/日

※中小企業とは,飲食業については,資本金等の額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人です。カラオケなどのサービス業については,資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人です。

※要請前に20時以降に閉店している,酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は,休業した場合でも,支援金額は時間短縮の扱いとなります。
※要請前に20時より早い閉店で,酒類又はカラオケ設備の提供をしている飲食店は,休業した場合のみ対象となります。

申請期間

令和3年6月21日(月)から8月10日(火)(消印有効)まで

詳しくは広島県ホームページでご確認ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年第2期)について

お問い合わせ先 広島県協力支援金センター
電話番号:082-248-6851
開設時間:9時30分から12時、13時から17時(土日祝日は除く)

2021年06月16日

月次支援金

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2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間(以下これらを総称して「対象措置実施期間」という。)を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

月次支援金

申請期間

4月分/5月分:2021年6月16日~8月15日
6月分    :2021年7月1日~8月31日

給付額

中小法人等 :上限20万円/月
個人事業者等:上限10万円/月

給付対象

1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は回出自祝祷の影響を受けていること

2.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同月と比べて50%以上減少していること

(広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者は給付対象外です)

申請について

月次支援金ホームページからオンラインで申請してください。

月次支援金HP

お問い合わせ先 お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場・電話予約窓口
0120-211-240 IP電話からのお問い合わせは:03-6629-0479
8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施します。

頑張る中小企業月次支援金

給付対象者

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内の法人または個人であって、次の全てに該当する者

1.広島県内に、本店又は主たる事務所(法人)、住所(個人)があること。
 ※確定申告書記載の納税地が広島県内であること
 (個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)
2.中小企業基本法で定義する中小企業であること(個人事業主を含む)
3.2021年対象月(5月分・6月分)の月間売上が2019年又は2020年(申請者が選択する年)同月比30%以上減少していること。ただし、50%以上減少の場合は、国の月次支援金の給付を受けていること
4.広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者でないこと
5.代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
6.県又は県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること
7.今後も事業を継続する意思があること

対象事業者の一例

飲食関連取引事業者
(飲食店に提供される財・サービスの供給事業者)

  • 生産者(農業者、漁業者等)
  • 流通関連事業者(食品卸業者、飲料卸業者等)
  • 食品加工・製造事業者(食品製造業者、惣菜製造業者、酒造業者、飲料製造業者)
  • 器具・備品事業者(店舗の備品・消耗品(割り箸)等)
  • 小売業者(酒類小売、花・植木小売業者等)
  • サービス事業者(リネンサプライ(制服クリーニング)業者、警備業等)

観光関連事業者等

  • 宿泊事業者(ホテル、旅館等)
  • 旅客運送業(タクシー、バス等)
  • 小売事業者(土産物店等)
  • 飲食事業者(昼間営業等の飲食店等)
  • その他の生活関連サービス事業者(理美容業者、娯楽サービス事業者、冠婚葬祭業等)
給付額

1事業者あたり

中小法人 上限20万円/月

個人事業者 上限10万円/月

申請方法
申請書類

頑張る中小事業者月次支援金ホームページをご覧ください

https://hiroshima-getsuji-shien.jp/

お問い合わせ先

頑張る中小事業者月次支援金センター
〒730-0031 広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル6階

TEL.082-248-6853
月~土:9時30分~20時(日・祝は除く)※当面の間は土曜日を含め20時まで対応します

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者に対して、経営の展開及び多角化、または新型コロナウイルス感染症防止のための事業所の環境整備等を目的とした設備等の新設もしくは改修に要する経費を一部補助します。

補助対象者

納期限の到来した市税・料を完納しており、市内に本店又は住所を有する、以下のいずれにも該当する方
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で市内に本店を有する法人又は市内に住民登録及び主たる事業所を有する個人事業者
・令和2年12月31日までに開業していること
・年間の事業収入が120万円以上あること
・補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の国又は県の補助金の交付を受けていないこと
・原則、1年以上継続して事業を実施する者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係でないこと

補助対象経費

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により行う経営の展開及び多角化に資する事業又は新型コロナウイルス感染症防止のために市内の事業所の環境整備等を目的とした設備等の新設もしくは改修で、原則として市内に本店又は本社がある事業者に発注する事業で対象経費が10万円以上であること

補助対象経費 経費の種類
施設整備費 施工管理費、改修・改装工事、通信環境整備費、設計費
管理運営費 備品等の購入
広告費 チラシ・ホームページの作成、新聞・雑誌等への掲載料、新聞折込料
事業費 インターネット登録料、講習会の受講料・テキスト代

※補助対象経費に係る消費税および地方消費税相当額を除く。
※既に存する設備等の撤去費用を除く。
※消耗品を除く

補助率

補助対象経費の4分の3以内
※算定した額に千円未満の端数がある場合は、切り捨て。

補助上限額

1補助対象者あたり50万円
※備品等の購入にかかる部分の補助金の上限額は15万円とする。

補助対象期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

申請期限

令和3年9月30日(木曜日)まで



受講料 無料
申請方法

次の書類を商工観光課商工労働・企業誘致係へ提出してください。

交付申請書(事業計画書、収支予算書含む)【Word (60kbyte)doc、PDF (113kbyte)pdf】
補助対象事業に係る見積書及び機能等が分かる資料
整備予定箇所の図面及び現況写真
令和2年分(法人は前事業年度)確定申告の控えの写し
その他、市長が必要と認める書類
※Wordデータは、一度パソコンに保存してから開いてください。

ダウンロードはこちらから(三次市HP)

お問い合わせ先 三次市産業振興部 商工観光課 商工労働・企業誘致係
電話番号: 0824-62-6171
FAX番号: 0824-64-0172
E-mail: shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から,令和3年5月16日から令和3年6月1日を令和3年度第1期として,県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期)を支給いたします。
令和3年度第1期(5/16~6/1)は,緊急事態措置期間(5/16~5/31),その他の期間(6/1)の,それぞれの期間の「全日」,協力することが要件です。

※準備期間のために,協力開始が5月16日に間に合わない場合でも,5月19日までに協力を開始し,6月1日までのすべての日において協力した場合,要件を満たします。ただし,準備期間(協力を行っていない日)については,支給できません。なお,協力開始日がいずれの日の場合も,当日深夜0時が要請開始時間となります。

制度名

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期)について
(県内全域)

支給要件

支給要件は,それぞれの期間によって異なります。

【緊急事態措置期間(5/16~5/31)】
・すべての日において,休業した場合のみ,休業申請となります。
・20時までの時短営業(酒類,カラオケ設備の提供なし)を行った場合,時間短縮申請となります。
※ 期間の全日,酒類・カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります。
※ 1日でも通常営業(20時以降の閉店)を行った場合には,支給できません。

【その他の期間(6/1)】
・休業か20時までの時短営業(酒類の提供11時~19時)のどちらかになります。
※ 通常営業(20時以降の閉店)を行った場合には,支給できません。

※酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店の場合,要請前に20時以降に閉店していることが必須要件となります。
※20時より早い閉店の飲食店の場合,酒類又はカラオケ設備の提供が必須要件となります。

※時間短縮とは,通常営業時間が20時以降であった飲食店が,5時から20時までの間に営業時間を短縮し,酒類の提供は11時から19時までとすること。

対象者

次のいずれにも該当する飲食店が対象です。

1.広島県内に所在していること。
2.飲食店営業許可(「1類」または「3類」,または喫茶店営業許可「1類」で屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
3.「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「要請前に20時から5時までの間に営業を行っている飲食店(20時以降に閉店していること。)」
4.「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

対象エリア

広島県内全域

支給額

企業規模,支給要件,時間短縮等の協力内容によって異なります。

【5月16日~5月31日】

【中小企業】 【大企業】
時短 3.0~9.0万円/日 最大19万円/日
休業
3.5~9.5万円/日 最大19.5万円/日

【6月1日】

【中小企業】 【大企業】
時短 1.5~4.5万円/日 最大10万円/日
休業 2.0~6.0万円/日 最大15万円/日

※中小企業とは,飲食業については,資本金等の額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人です。カラオケなどのサービス業については,資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人です。

※要請前に20時以降に閉店している,酒類又はカラオケ設備の提供を行っていない飲食店は,休業した場合でも,支援金額は時間短縮の扱いとなります。
※要請前に20時より早い閉店で,酒類又はカラオケ設備の提供をしている飲食店は,休業した場合のみ対象となります。

申請期間

令和3年6月2日(水)から6月30日(水)(消印有効)まで

詳しくは広島県ホームページでご確認ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期)について(県内全域)

お問い合わせ先 広島県協力支援金センター
電話番号:082-248-6851
開設時間:9時30分から12時、13時から17時(土日祝日は除く)



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