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新たに投資する設備に対して最大50万円補助します。

タイトル

きらりと輝く経営者支援制度

三次市経営支援設備投資補助金

対象者

次の要件をすべて満たす方

1.三次商工会議所または三次広域商工会の会員で、市税を完納している事業所

2.三次市内で1年以上事業を営んでいること

3.風営法の営業許可の対象でないこと

4.補助金対象経費について、他の補助金の交付を受けていないこと

対象設備

1.生産活動、販売活動に直接係る設備等で取得価格が30万円以上(税抜き)であること

2.対象設備は、固定資産税の課税対象となる償却資産とする

 (但し自動車、自動販売機は除く)

3.申請者が単独で所有し、市内事業所への設置とすること

4.設置費用は対象経費とするが、前備品の撤去費用は対象外

5.中古設備は対象経費とするが、リース契約に基づくものは対象外

6.対象設備は原則、三次市内の業者から購入すること

補助率等

1.補助対象設備(税抜き)取得に要した経費の20%

2.補助限度額は50万円(1,000円未満切捨て)

3.1事業所1回のみ利用可能

申請書類

1.補助金交付申請書

2.予算計画書、事業計画書

3.設備等見積りの写し

4.設置する設備の機能等が分かるカタログ等資料など

5.設置予定箇所の図面及び現況写真

※補助金豊富申請書は三次商工会議所に備え付けております。

申請先

三次商工会議所

本補助金の申請受付は予算額に達した時点で締め切ります。

※申請をお考えの方は事前に三次商工会議所までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先
三次商工会議所
728-0021三次市三次町1843-1
TEL 0824-62-3125FAX 0824-63-5200

タイトル

総合経営相談会

内容 司法書士、中小企業診断士など専門家が経営に関するご相談を無料でアドバイスいたします。相談はマンツーマン・秘密は厳守いたします。要予約。
日時

2018年4月24日(火) 13:30~16:30

場所

三次商工会議所1F会議室

専門相談員
法律 司法書士 大井 睦子 氏
金融 (株)日本政策金融公庫広島支店
経営・創業
経営革新

中小企業診断士 ITコーディネータ岩井屋 忠昭 氏
相談料 無料
定員 要予約
備考 相談時間はお一人様約30分
お問い合わせ先
三次地域中小企業支援センターWeb申し込み
728-0021三次市三次町1843-1
TEL 0824-62-3125FAX 0824-63-5200

試験日・回 受験料(税込)

6月10日(日)
第149回1~3級

1級7,710円
2級4,630円
3級2,800円

窓口申し込み

平成30年4月2日(月)から5月9日(水)

午前8時30分~午後5時15分(土日祭日は除く)
それ以外の時間帯での受付はできません。ご注意ください。

ネット申し込み

平成30年4月2日(月)から5月8日(火)

こちらからお申込みください



お問合せ先

三次商工会議所 総務課
〒728-0021 三次商工会議所 TEL:0824-62-3125

,あなたも短期間で日商簿記3級の資格を取得してみせんか。

第53回複式簿記セミナー

若い方から年配の方まで楽しく受講できます。


開催期間

 4月20日(金)~6月6日(水)

日程詳細

 4月
20日(金)・23日(月)・25日(水)・27日(金)
 5月

7日(月)・9日(水)・11日(金)・14日(月)・16日(水)
18日(金)・21日(月)・23日(水)・28日(月)・30日(水)

 6月
4日(月)・6日(水)

会  場

 三次商工会議所 2階 会議室
受講料  ,000円 ( 税込、教材費を含みます)
受講時間  午後6時30分~午後9時
講  師

 税理士 田邊 宣昭 氏
 税理士 中川 筆之 氏
 税理士 升原 行章 氏
 公認会計士・税理士 古永 雅則 氏

募集人員  50定員になり次第締め切らせていただきます。
募集期間  4月13日(金)まで
申込先  三次商工会議所へ受講料をご持参のうえお申し込み下さい。
 
※お支払い頂いた受講料は、当方の都合で開催を中止した
 場合以外返金いたしませんのでご了承ください。

昨年の様子

日商簿記検定のお知らせ
●日時:平成30年6月10日(日)
●場所:三次商工会議所
●申込締切:平成30年5月9日(水)

 小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みの対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が3月9日から始まりました。(締切:5月18日(金))

  • 経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます
  • 計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
  • 小規模事業者が対象です。
    申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」(代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

 概要は特設サイトをご覧ください。

URL:http://h29.jizokukahojokin.info/



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