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平成30年7月豪雨により被災した市内の中小企業者等の早期経営の復旧を支援し、経営の持続化を図るため、被害を受けた設備等及び事業所、工場施設等の構築物の原状修復を図る経費の一部を助成します。

補助対象経費

1 被害を受けた設備の原状修復に係る経費

市の固定資産税の課税対象となる償却資産の取得または修繕に係る経費で、税抜価格が10万円以上のもの

※自動車税または軽自動車税が課税される車両、リース物件は対象外
※原状修復は、従前の規模や機能と同等以下のものとする。
※従前と同様の機能を有する中古設備の導入も対象(耐用年数が1年以上のもの)
※損害保険金及び、同様の趣旨の国・県・市の補助金交付を受ける場合は、その相当額を対象経費から除く。
※補助金交付決定前に事前着手した経費も、平成30年7月5日に遡及して適用する。

2 事務所・工場施設の原状修復に係る経費

被災した事務所、工場施設等の躯体、内装、建具、給排水設備、電気設備とし、工事費が税抜30万円以上のもの

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営む店舗等、公序良俗に反する店舗等は補助対象外
※原状修復は、従前の規模や機能と同等以下のものとする。
※損害保険金及び、同様の趣旨の国・県・市の補助金交付を受ける場合は、その相当額を対象経費から除く。
※補助金交付決定前に事前着手した経費も、平成30年7月5日に遡及して適用する。

補助金額

1 被害を受けた設備の原状修復に係る経費

補助対象経費 補助上限額
10万円以上1,000万円以下の額 500万円
1,000万円を超え2,000万円以下の額 600万円
2,000万円を超え3,000万円以下の額 700万円
3,000万円を超え4,000万円以下の額 800万円
4,000万円を超え5,000万円以下の額 900万円
5,000万円を超える額 1,000万円

※補助率2分の1以内(1,000円未満の端数は切り捨て)

2 事務所・工場施設の原状修復に係る経費

補助上限額200万円
※補助率2分の1以内
※修復経費30万円以上のもの

申請期間

平成30年8月8日(水曜日)から平成31年3月29日(金曜日)まで
※事業完了は、平成32年3月31日までとする。

申請先

三次市産業環境部商工労働課 (三次市役所本館4階)
電話:0824-62-6171
FAX:0824-64-0172

三次商工会議所
電話:0824-62-3125
FAX:0824-63-5200

三次広域商工会
電話:0824-44-3141
FAX:0824-44-3390

申請書類

三次市ホームページからダウンロードください。

三次市被災事業者経営持続化支援事業

お問い合わせ先
三次商工会議所 中小企業相談所
728-0021三次市三次町1843-1
TEL 0824-62-3125FAX 0824-63-5200

  • 平成30年6月28日から7月8日にかけて、中国地方を中心に生じた記録的な大雨(平成30年7月豪雨)による甚大な被害により、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の損失という状況に直面した1府10県(岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県)の小規模事業者が、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費に対し、200万円または100万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

申請受付開始:平成30年8月21日(火)

一次受付締切:平成30年9月7日(金) 消印有効

二次受付締切:平成30年10月5日(金) 消印有効

 概要は特設サイトをご覧ください。

URL:http://h3007.jizokukahojokin.info/

災害持続化

災害持続化

平成30年7月豪雨により被害を受けられました事業所並びに従業員の皆様に心からお見舞いを申しあげますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。
 今回の豪雨災害により、多くの事業活動に支障が生じていることと存じます。
 この度、災害を受けられました被災事業者の方を対象にした災害復旧支援策の説明会を開催いたします。
 直接被害にあわれた事業者の方々はもとより、間接的に損失が発生した事業者の方々にも寄り添い、全力で支援して参ります。

タイトル

災害復旧支援事業説明会

日時

2018年8月28日(火) 13:30~16:30

場所

みよしまちづくりセンター

内容
  • 国の支援メニューについて
    中国経済産業局
  • 広島県の支援メニューについて
    広島県中小企業等復興支援チーム
  • 三次市の支援メニューについて
    三次市商工労働課
  • 災害関連融資・保証制度の説明
    日本政策金融公庫広島支店
    広島県信用保証協会備北支所
  • 質疑応答
定員 300名(要予約)
主催 中国経済産業局・広島県
お問い合わせ先 三次市商工労働課
TEL:0824-62-6171
Web申し込み

タイトル

災害関連相談会(総合経営相談会)

内容 「平成30年7月豪雨災害」関連の資金繰り(金融)、
 法律問題・経営全般について、相談に応じます。要予約。
※災害関連以外のご相談もお気軽にご相談ください。
日時

2018年8月28日(火) 13:30~16:30

場所

三次商工会議所1F会議室

専門相談員
法律 弁護士 岡崎 伸哉 氏
金融 (株)日本政策金融公庫広島支店
経営・創業
経営革新

中小企業診断士 ITコーディネータ岩井屋 忠昭 氏
相談料 無料
定員 要予約
備考 相談時間はお一人様約30分
お問い合わせ先
三次地域中小企業支援センターWeb申し込み
728-0021三次市三次町1843-1
TEL 0824-62-3125FAX 0824-63-5200

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨により被害を受けられました地域の皆様並びに会員事業所の皆様に心からお見舞いを申しあげますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします

7月11日より罹災証明書の申請窓口が三次市役所本庁と各支所に開設されました。
詳細につきましては三次市のHPをご参考になさるか下記へ問合せをお願い致します。


平成30年7月豪雨災害の罹災証明書の発行

問合せ先
市民部課税課資産係:0824-62-6124



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