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広島県から令和2年4月22日から5月6日まで休業・時間短縮等の要請に全面的に協力・実施した中小企業者に対する支援金について発表されました。
なお、テイクアウト、お持ち帰り、出前のみを行う場合は、休業扱いとなり支援金の対象となります。
(この協力支援金は、補正予算が広島県議会で可決された場合に実施されます。)

中小企業者 (雇用者がいる事業者)

食事提供施設以外 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円)

食事提供施設 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円)

食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円 (2店舗以上有する事業者15万円)

中小企業者 (雇用者がいない事業主)

食事提供施設以外 (休業) … 20万円

食事提供施設 (休業) … 20万円

食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円

※ 要請・依頼への協力事業者として、施設名を県のホームページで紹介いたします。
※ 支給後、条件等を満たしていないことが分かった場合、返還義務が生じます。


※支援金の詳細は、下記広島県ホームページでご確認ください。

広島県感染拡大防止協力支援金(仮称)について


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